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ブロック塀

小田原市のブロック塀を撤去するとき、市からいくら出るか

最終更新:2026年9月17日執筆:中根(ミチアカリ制作所)
中根
小田原市のブロック塀を撤去するとき、市からいくら出るのか。結論から書くとあり(1mあたり1万円・限度額10万円)/令和8年度は受付終了です。条件・申請の順番・担当課の電話番号まで、小田原市の公表資料だけを根拠に並べました。

小田原市の補助はどうなっているか

制度の状況あり(1mあたり1万円・限度額10万円)/令和8年度は受付終了
補助率撤去するブロック塀等の長さ1メートルあたり1万円(小数点以下切り捨て)
上限額10万円
担当課防災部 防災対策課 危機管理係 0465-33-1855
令和8年度は9月11日で受付終了。令和8年度は補助額の合計が予算額に達したため、2026年9月11日で受付を終了しています。次の年度の受付開始を待つか、自己負担で進めるかの判断になります。

対象になる塀の条件

小田原市が公表している条件は次のとおりです。ひとつでも外れると対象になりません。

  • 市内の道路、学校指定通学路(私道を含む)、公共施設、幼稚園、保育所などに面していること
  • 高さが1メートルを超えること
  • 同一道路に面する塀を全て撤去すること
  • 撤去後に設置する場合は高さ40センチ以下であること(フェンス等は可)
  • 建て替えや解体を伴わない単独の撤去であること

申請の順番と、やってはいけないこと

  1. 写真を撮る。塀の全体、亀裂やぐらつきの部分、道路との位置関係がわかるように。
  2. 担当課に電話する。防災部 防災対策課 危機管理係(0465-33-1855)。道路の種類によって窓口が変わる市もあります。
  3. 業者から見積を取る。撤去する長さと高さ、処分費を分けて書いてもらいます。
  4. 申請して、交付決定の通知を待つ。
  5. 通知が来てから工事を始める。
  6. 工事後、実績報告を出す。期限がある市が多いので、年度末ぎりぎりの工事は避けます。
いちばん多い失敗は「先に壊してしまう」ことです。着工前に申請します。令和8年度の受付予定期間は5月11日から11月27日、実績報告の期限は12月25日でした。

費用の目安と自己負担

ブロック塀の撤去費用は、長さ・高さ・基礎の深さ・重機が入るかどうかで変わります。見積を取るときは、撤去費・運搬費・処分費・整地費が分かれているかを確認してください。まとめて「一式」と書かれていると、あとから追加が出やすくなります。

小田原市の上限は10万円です。補助は撤去するブロック塀等の長さ1メートルあたり1万円(小数点以下切り捨て)なので、工事費が上限に届かない規模なら、補助額もその分小さくなります。「上限額がもらえる」ではなく「かかった費用に対する割合」だと考えてください。

6市の比較

同じ神奈川県内でも、制度の有無から金額まで大きく違います。

ブロック塀の撤去補助詳しく
秦野あり(金額は市の公開ページに記載なし)見る
横須賀終了(令和元年度まで)見る
鎌倉あり(1/2、通学路は9/10)見る
茅ヶ崎あり(上限20万円、高齢者のみの非課税世帯は30万円)見る
藤沢あり(1/2・上限30万円、津波避難路沿いは3/4・上限45万円)見る
小田原あり(1mあたり1万円・限度額10万円)/令和8年度は受付終了このページ

よくある質問

小田原市の補助は今も受け付けていますか?
令和8年度は補助額の合計が予算額に達したため、2026年9月11日で受付を終了しています。次の年度の受付開始を待つか、自己負担で進めるかの判断になります。
工事を始めてしまいました。あとから申請できますか?
多くの市で、交付決定の前に着工したものは対象外です。着工前に申請します。令和8年度の受付予定期間は5月11日から11月27日、実績報告の期限は12月25日でした。
塀を撤去したあと、フェンスを建ててもいいですか?
市によって扱いが違います。鎌倉市は除却後に軽量フェンス等を設置する場合も対象、小田原市は撤去後に設置するなら高さ40センチ以下(フェンス等は可)としています。
隣との境界に建っている塀はどうなりますか?
境界上の塀は、どちらの所有か、あるいは共有かによって、撤去の可否も費用負担も変わります。登記や過去の工事の記録を確認し、隣の方と話がついてから見積を取ってください。
ほかの市で「ブロック塀の撤去補助」を読む
秦野横須賀鎌倉茅ヶ崎藤沢
補助の有無・金額・受付期間は市ごとに違います。実家のある市のページをどうぞ。

根拠:小田原市「ブロック塀等撤去費補助金」民法717条(工作物責任)(いずれも2026年9月時点。制度は年度ごとに変わります)

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中根ミチアカリ制作所 代表

神奈川県内で遺品整理・残置物撤去の現場に携わってきました。持ち主が遠方にいる家ほど、庭木や塀の傷みが近隣トラブルと出費に変わっていきます。市の要綱と公表資料だけを根拠に、使える制度と申請の順番を整理しています。
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