中根茅ヶ崎市のブロック塀を撤去するとき、市からいくら出るのか。結論から書くとあり（上限20万円、高齢者のみの非課税世帯は30万円）です。条件・申請の順番・担当課の電話番号まで、茅ヶ崎市の公表資料だけを根拠に並べました。
茅ヶ崎市の補助はどうなっているか
| 制度の状況 | あり（上限20万円、高齢者のみの非課税世帯は30万円） |
|---|---|
| 補助率 | 次の3つのうち最も低い額 |
| 上限額 | 20万円（世帯全員が65歳以上かつ非課税の世帯は30万円） |
| 担当課 | 建築指導課 建築安全担当 0467-81-7185 |
上限20万円。ただし3つの計算のうち最も低い額。補助額は「撤去工事の見積額」「見付面積×6,000円/㎡」「上限額」の3つを比べて、いちばん低い額になります。面積が小さいと上限には届きません。
対象になる塀の条件
茅ヶ崎市が公表している条件は次のとおりです。ひとつでも外れると対象になりません。
- 建築基準法42条の道路に接するブロック塀等であること（43条の許可・認定を受けた道路に面するものを含む）
- 地盤面からの高さが0.8メートルを超える部分を、0.8メートル以下にする工事であること
- 申請者が塀の所有者であること
- 市税の滞納がないこと
申請の順番と、やってはいけないこと
- 写真を撮る。塀の全体、亀裂やぐらつきの部分、道路との位置関係がわかるように。
- 担当課に電話する。建築指導課 建築安全担当（0467-81-7185）。道路の種類によって窓口が変わる市もあります。
- 業者から見積を取る。撤去する長さと高さ、処分費を分けて書いてもらいます。
- 申請して、交付決定の通知を待つ。
- 通知が来てから工事を始める。
- 工事後、実績報告を出す。期限がある市が多いので、年度末ぎりぎりの工事は避けます。
いちばん多い失敗は「先に壊してしまう」ことです。撤去工事に着手する前に申請します。道路の種類によって申請先の部署が変わるため、まず建築指導課に相談してください。
費用の目安と自己負担
ブロック塀の撤去費用は、長さ・高さ・基礎の深さ・重機が入るかどうかで変わります。見積を取るときは、撤去費・運搬費・処分費・整地費が分かれているかを確認してください。まとめて「一式」と書かれていると、あとから追加が出やすくなります。
茅ヶ崎市の上限は20万円（世帯全員が65歳以上かつ非課税の世帯は30万円）です。補助は次の3つのうち最も低い額なので、工事費が上限に届かない規模なら、補助額もその分小さくなります。「上限額がもらえる」ではなく「かかった費用に対する割合」だと考えてください。
6市の比較
同じ神奈川県内でも、制度の有無から金額まで大きく違います。
| 市 | ブロック塀の撤去補助 | 詳しく |
|---|---|---|
| 秦野 | あり（金額は市の公開ページに記載なし） | 見る |
| 横須賀 | 終了（令和元年度まで） | 見る |
| 鎌倉 | あり（1/2、通学路は9/10） | 見る |
| 茅ヶ崎 | あり（上限20万円、高齢者のみの非課税世帯は30万円） | このページ |
| 藤沢 | あり（1/2・上限30万円、津波避難路沿いは3/4・上限45万円） | 見る |
| 小田原 | あり（1mあたり1万円・限度額10万円）／令和8年度は受付終了 | 見る |
よくある質問
茅ヶ崎市の補助は今も受け付けていますか？
あり（上限20万円、高齢者のみの非課税世帯は30万円）です。ただし補助制度は年度ごとに予算枠と受付期間が決まります。申請の前に建築指導課 建築安全担当（0467-81-7185）へ確認してください。
工事を始めてしまいました。あとから申請できますか？
多くの市で、交付決定の前に着工したものは対象外です。撤去工事に着手する前に申請します。道路の種類によって申請先の部署が変わるため、まず建築指導課に相談してください。
塀を撤去したあと、フェンスを建ててもいいですか？
市によって扱いが違います。鎌倉市は除却後に軽量フェンス等を設置する場合も対象、小田原市は撤去後に設置するなら高さ40センチ以下（フェンス等は可）としています。茅ヶ崎市については担当課に確認してください。
隣との境界に建っている塀はどうなりますか？
境界上の塀は、どちらの所有か、あるいは共有かによって、撤去の可否も費用負担も変わります。登記や過去の工事の記録を確認し、隣の方と話がついてから見積を取ってください。
根拠：茅ヶ崎市「危険ブロック塀等の撤去費補助金のご案内」／民法717条（工作物責任）（いずれも2026年9月時点。制度は年度ごとに変わります）
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中根ミチアカリ制作所 代表
神奈川県内で遺品整理・残置物撤去の現場に携わってきました。持ち主が遠方にいる家ほど、庭木や塀の傷みが近隣トラブルと出費に変わっていきます。市の要綱と公表資料だけを根拠に、使える制度と申請の順番を整理しています。
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