
横須賀市で庭の木を切るとき、市からお金が出るのか。答えはあり(1/2・限度額30万円/生涯一度限り)です。対象になる木の太さと高さ、申請の順番、担当課の電話番号まで、市の公表資料だけを根拠にまとめました。
横須賀市で使える制度
| 制度 | 補助率 | 上限 |
|---|---|---|
| 既成宅地立木伐採工事への助成 | 伐採・運搬・処分にかかった費用の1/2 | 30万円 |
がけの木なら上限30万円。ただし生涯一度だけ。この助成は生涯一度限りです。がけに何本も木がある場合、どの木をいつ切るかを先に決めてから申請してください。着工前の相談と現地確認が必要で、工事を頼める業者も市の名簿に登録された市内業者に限られます。
対象になる木の条件
既成宅地立木伐採工事への助成
- 高さ2メートル以上、勾配30度以上のがけに生えている立木であること
- 倒木時に住居に土砂災害をもたらすおそれがあること
- 立木の高さが5メートル以上で、地上約1.2メートルの高さの幹の直径が20センチ以上であること
- 地上高さ約2.0メートル以下で伐採すること(枝払いは対象外)
- 個人による申請であること
- 納期限の到来した市税を滞納していないこと
- 工事施行者が、市の競争入札参加資格者名簿に登録された市内業者であること
申請の順番
- 木を測る。地上1.2メートルあたりの幹の直径と、木の高さ。ほとんどの制度がこの2つで線を引いています。
- 担当課に電話する。都市部 宅地審査防災課(046-822-8340)。
- 専門の業者から見積を取る。自分で切ると対象外になる制度があります。
- 申請し、交付決定を待つ。
- 決定後に伐採する。
- 実績報告を出す。年度内の期限があります。
費用の目安
庭木の伐採は1本5,000円からが目安ですが、木の高さ、電線や隣家との距離、重機が入るか、切った木を運び出すかどうかで大きく変わります。伐採費・処分費・重機代・人件費が分かれた見積をもらってください。「一式」だけの見積は、後から追加が出やすくなります。
補助の上限は30万円です。補助は「かかった費用に対する割合」なので、見積が小さければ補助も小さくなります。また、多くの制度で「専門事業者への委託」が条件です。自分で切ると、補助は受けられません。
まず、いくらかかるかを無料見積で確かめる
補助を使うにも、見積書がないと申請できません。高さ・場所・処分の有無で金額は大きく変わるので、実額を知るのが最初の一歩です。
無料で伐採の見積を依頼する1本5,000円〜・24時間受付倒れたあとの対応は → 台風で木が倒れたら
木を切る前に、確かめておきたいこと
その家を売る予定があるなら、伐採も片付けもしないまま査定を受けられます。空き家や訳あり物件を扱う買取会社は、庭が荒れたままの状態で金額を出します。先に金額を知ってから「切る費用をかける意味があるか」を決めたほうが、順番として損をしません。名義が親のままでも査定は受けられます。
空き家・実家の買取査定を依頼する(無料)住み続ける家・貸す予定の家なら、この話は関係ありません。横須賀市の実家を手放すかどうか迷っている場合だけ、先に金額を見てください。
6市の比較
| 市 | 庭木・危険木の伐採補助 | 詳しく |
|---|---|---|
| 秦野 | あり(1/2・上限10万円) | 見る |
| 横須賀 | あり(1/2・限度額30万円/生涯一度限り) | このページ |
| 鎌倉 | あり(森林なら上限100万円/がけ地の伐採は上限100万円) | 見る |
| 茅ヶ崎 | 確認できませんでした | 見る |
| 藤沢 | 確認できませんでした | 見る |
| 小田原 | 確認できませんでした | 見る |
よくある質問
横須賀市で庭木を切るのに補助は出ますか?
あり(1/2・限度額30万円/生涯一度限り)です。詳しい条件は本文の表と条件一覧をご覧ください。
自分で切っても補助は受けられますか?
多くの制度で「造園業者等の専門事業者に委託すること」が条件になっています。自分で切った場合は対象外です。高い木の伐採は、かかり木や電線への接触など危険も大きいので、業者に頼むのが前提と考えてください。
隣の家から伸びてきた枝は切れますか?
2023年の民法改正で、「切除を求めても相当の期間内に切らない」「所有者やその所在を知ることができない」「急迫の事情がある」のいずれかに当たれば、越境した枝を自分で切れるようになりました(民法233条3項)。根は以前から自分で切れます。
木を切るのに届出は必要ですか?
森林法の伐採届が必要になる場合があります。市街地の庭木では通常不要ですが、面積や区域によって扱いが変わるため、まとまった本数を切る前に市の担当課に確認してください。
根拠:横須賀市「既成宅地立木伐採工事への助成」/e-Gov法令検索 民法233条・717条(いずれも2026年9月時点。制度は年度ごとに変わります)
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